【自動計算】残業単価（時給）いくら？基礎賃金の計算ツール＆解説

残業代を計算するとき、すべての基本になるのが「1時間あたりの単価（基礎賃金）」です。
「計算が面倒」という方は、まず以下のツールで概算を出してみてください。

（月給と手当を入力するだけで自動計算します）

自分で計算したい方のために、「月給」に何を含んで、何を含んではいけないかの詳しいルールを以下で解説します。

計算式の基本

残業代の単価（時給）は、以下の式で求めます。

月給 ÷ 1ヶ月の平均所定労働時間

（例： 25万円 ÷ 173時間 ≒ 1,445円）

ここで言う「月給」には、会社から支払われる全てのお金が含まれるわけではありません。労働基準法により、「労働とは直接関係のない個人的な手当」は計算から除外してよい（除外賃金）と決まっています。

【除外できる代表的な手当】

【重要】

よくある間違いとして、「役職手当」「資格手当」「営業手当」「精勤手当」などを除外して計算してしまうケースがあります。これらは基礎賃金に含める必要があります。含めずに計算すると、時給単価が低くなり、結果として残業代の未払い（不足）が発生します。

「総支給額30万円」といっても、その中身によって残業単価は大きく変わります。
ある会社員Aさん（役職あり・妻子あり）の例で計算してみましょう。

支給総額：300,000円
（基本給25万＋役職手当2万＋通勤手当2万＋家族手当1万）

STEP 1. 計算から除外するものを引く

「通勤手当（2万円）」と「家族手当（1万円）」は法律上、基礎賃金から除外できます。
300,000円－ 30,000円＝ 270,000円

STEP 2. 時間で割る（所定労働173時間とする）

270,000円 ÷ 173時間 ≒ 1,560円

注意点

もし会社が間違って「役職手当（2万円）」まで引いて計算していた場合、単価は「1,445円」になってしまいます。
この差額（1時間あたり115円）×残業時間分が、未払い残業代となります。

「計算が面倒くさい」「自分のケースが不安」という方は、以下のツールを使ってみてください。手当を除いた金額を入力するだけで、正しい割増賃金を算出できます。

労働基準法（e-Gov）最終更新日：2026年2月7日
監修・運営：残業代計算ツール事務局 / fin-calculator.com 編集部